上尾市議会 2016-12-21 12月21日－委員長報告・討論・採決・副議長選挙－09号
４点目は、同款４項７目農業委員会委員選挙費316万9,000円の減額補正について。農業委員会委員の公選制が廃止され、農地利用最適化推進委員が新設された。農業者の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化や流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものであることから反対する。 ５点目は、３款１項１目重度心身障害者医療支給事業と難病者見舞金支給事業について。
４点目は、同款４項７目農業委員会委員選挙費316万9,000円の減額補正について。農業委員会委員の公選制が廃止され、農地利用最適化推進委員が新設された。農業者の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化や流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものであることから反対する。 ５点目は、３款１項１目重度心身障害者医療支給事業と難病者見舞金支給事業について。
次に、５目農業委員会委員選挙費につきましては、予算現額314万5,000円に対しまして、支出済額13万753円で、執行率は4.2％でございます。 主な内容といたしましては、農業委員会委員の任期満了に伴い、平成27年８月25日執行されました当該選挙の管理執行に要した経費でございます。 なお、この選挙につきましては、無投票でございました。 以上でございます。
なお、71ページ、町議会議員選挙費、埼玉県知事選挙費、埼玉県議会議員一般選挙費、農業委員会委員選挙費は、前年度事業終了により廃止となりました。 72ページをお願いいたします。５項１目統計調査総務費は17万2,000円で、前年度比11万4,000円の増であります。
次に、農業委員会委員選挙執行事業や（仮称）基地跡地公園シンボルロード整備事業の公園管理運営検討委託料などは、事業が執行されなかったことなどから、減額を行ったものでございます。 次に、子ども・子育て支援事業の民間保育園等補助金につきましては、制度の変更により、子どものための教育・保育給付負担金に一部含まれることとなったことから減額を行ったものでございます。
４項選挙費、５目農業委員会委員選挙費の(1)農業委員会選挙執行事業につきましては、農業委員会法の改正により、農業委員が市町村長の任命制となったことに合わせ、その事業費の全てを減額しております。
法律の一部改正により、農業委員会委員の選出方法について、公選制を廃止し、市長が市議会の同意を経て任命する方法に改められますことから、春日部市農業委員会の選挙による委員の定数条例、春日部市農業委員会委員選挙区及び各選挙区定数条例、春日部市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例、この３条例を一括して廃止するものでございます。
総務費は、広報紙等配布委託料や農業委員会委員選挙執行事業の報酬などを減額する一方、財政調整基金積立金や地方公共団体情報システム機構負担金などを増額するほか、新たに市民会館の空気調和設備改修工事を計上することにより３億2,200万9,000円の増額となっております。
マイナンバー制度に係る予算であり、農業委員会委員選挙事業費がなくなることから、この補正予算に反対すると反対の立場からの討論が１件ありました。 以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第72号につきましては、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、議案第76号 上尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について申し上げます。
７目農業委員会委員選挙費の農業委員会委員選挙事業は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業委員会委員の公選制が廃止されるため、事業費を全て減額するものでございます。 13ページをお願いいたします。３款民生費でございます。民生費は6,385万6,000円の増額計上でございます。
６目農業委員会委員選挙費156万4,000円の減は、0404小川町農業委員会委員一般選挙費で法改正に伴い、農業委員の選任方法が公選制から任命制に変更され、選挙が施行されなかったことによる不用額を減額するものであります。 18ページをごらんください。３款１項１目社会福祉総務費34万1,000円の減は、0101社会福祉一般事務費で人件費の補正となります。
◆１１番（根岸富一郎議員） 住民への周知が徹底されてない北部地区活性化事業の委託料や公選制を廃止する来年２月の農業委員会委員選挙費用を減額する予算であり、反対です。 ○日坂和久議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○日坂和久議長 賛成討論なしと認めます。 次に、原案に反対の議員の発言を許します。
農業委員会委員選挙の中止について。12月２日の全員協議会において、農業委員会事務局が新座市農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の要旨について説明しましたが、平成27年９月４日付で農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、農業委員会委員の選出方法に関しましては、これまでの公選制が廃止され、市長の選任制に変更されました。
次に、事業名欄、農業委員会委員選挙事業250万円の減につきましては、農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員が公選制から市長による専任制になるため、当初予算で計上しました選挙に要する経費を減額するものでございます。 続きまして、９ページをお開き願います。１目統計調査総務費につきましては、人件費でございます。
款２総務費、項３政策財政費、目９財政調整基金費、節25積立金435万2,000円の増額でございますが、今回の補正予算では歳入予算における町税の増額補正を行うとともに、歳出予算における農業委員会委員選挙費の減額等により一般財源を留保することができましたことから、当該留保財源について基金残高の確保を図る観点から財政調整基金へ積み立てるものでございます。
◆１０番（根岸富一郎議員） 89ページの農業委員会委員選挙の関係なんですけれども、来年の２月ごろになるわけですよね。国のほうで選挙権が18歳になる可能性もあるんですけれども、そうなると何か変わるんでしょうか。 ○小鷹房義議長 吉田総務課長。 ◎吉田昌和総務課長 お答えいたします。
６目農業委員会委員選挙費159万円は、任期満了に伴う改選に必要な所要の経費を計上したものでございます。 続きまして、77ページから78ページをお願いいたします。５項１目統計調査総務費５万8,000円で前年度同額であります。 ２目基幹統計調査費は1,247万9,000円で、前年度比893万9,000円の増であります。 0504国勢調査事業費に国勢調査の費用を新たに計上しております。
次に、５目農業委員会委員選挙費につきましては、予算額314万5,000円で、農業委員の任期が平成27年８月31日に満了することに伴い、当該選挙の管理執行に要する経費でございます。 以上が２款４項選挙費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 西沢委員。
次に、55ページから58ページの選挙費につきましては、平成27年度中に実施が予定されている県議会議員選挙、県知事選挙、町議会議員選挙、農業委員会委員選挙に係る予算を計上いたしました。 次に、58ページ、59ページの統計調査費につきましては、本年度は５年ごとの国勢調査の実施年度に当たるため、例年に比べ予算額が増額しております。 続きまして、60ページからの民生費に移ります。
農業委員会委員選挙につきましては、選挙の執行がないことから廃目とするものです。 以上です。 ◎総務課長 統計調査費についてご説明申し上げます。 126ページとなります。 ５項１目統計調査総務費中、２番統計管理事業費は、登録調査員の確保対策等に係る経費であります。
続きまして、126ページ、６目農業委員会選挙費でございますが、本年12月24日、任期満了に伴い執行されます新座市農業委員会委員選挙の執行に要する経費としまして、221万3,000円を計上したものでございます。 以上でございます。